ニート兄弟の親御さんが亡くなり、直系親族でもある兄弟姉妹がニート兄弟と
同居をしてなく、経済的にも困難で扶養できない時にニートが頼るすべは
生活保護しかありません
生活保護にて自分が生きる希望を見つけなくては
明日はホームレス・犯罪を犯して刑務所暮らししか選択肢はありません
そんな時にニート兄弟が生活保護を受ける要件などを理解していれば
最後の頼みの綱になるかもしれません
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
憲法25条の
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
の保証を受けてその目的のために制定さている法律が生活保護法です
生活保護を受ける前に頭に入れていおいてほしい事が生活保護は基本的に
生体単位で支給されるという点です。
もし貴方がニート兄弟、親御さんと実家で同居してる場合は
生活保護は受けられないかもしれません
同一世帯に属している人の中に稼働能力がありながら働かない人がいる場合、止む得ない場合は
働かない人を分離して生活保護が適用される場合もありますが、年齢、病気、障害等の例外的なケースです。
また生活保護法の中でネックになるのが
※能力活用の要件
※扶養義務者からの扶養を受ける要件
※資産活用の要件
でしょうか・・・
能力活用の要件とは働けるのに働かないニートは指摘要件に該当します。
扶養義務者からの扶養を受ける要件とは同居の場合は扶養できなかの打診もあるでしょう
資産活用の要件では親御さんが亡くなった後に実家を相続したらその実家を売却して生活費に当てなくてはならなくなるでしょう
これらの諸問題を家族である貴方にも確実に影響を及ぼす事になります
私的扶養・自己責任＞公的扶養
生活保護は公的扶養に属しているのと扶養義務にかんしては近親者を優先させる
親族扶養優先の原則があるからです。
生活保護を受ける原則
生活保護を受けるためには一定の原則があります。
無差別平等の原則(生活保護法2条)
生活保護法は資産・能力・援助などの要件を満たす限り国民に対して無差別平等に適用されます。
生活保護に至る経緯や過去は問われません
補充性の原則(生活保護法4条)
生活保護は資産・能力・援助などを活用しても生活が成り立たない時に最低限の生活維持が不可能な者に対して適用される
申請保護の原則(生活保護法7条)
生活保護は生活に困っている人が申請することにより開始されます。
世帯単位の原則(生活保護法10条)
生活保護は世帯単位で受給するかどの程度必要かを決定します
生活保護の実施機関は保護者に対して必要な指示を出します
生活保護者は車の運転などを制限されていますので指示に従わない場合は生活保護の支給を停止や廃止することができます。
また生活保護は申請すればすぐに受給できるものではなくさまざまな要件をクリアして初めて受給できます。
生活保護を受けるためにはある一定の要件があります。
収入の要件・資産活用の要件・能力活用の要件・その他のあらゆるものの活用・扶養義務者からの扶養を受けるなどです
生活保護を受ける要件
生活保護を受けるためにはある一定の要件があります
収入の要件・資産活用の要件・能力活用の要件・その他のあらゆるものの活用・扶養義務者からの扶養を受けるなどです
これらの要件をクリアして初めて生活保護が受給することができます。
収入の要件
原則的に生活保護を受ける世帯の収入が生活保護基準(厚生労働大臣が定める)に満たない場合にその差額が支払われます。
働くいていても低収入で生活が成り立たないなどの場合、足りない部分を補填するという事です.
近年の労働環境の実態からみても頑張って仕事をしても貧困ラインから抜け出せない人が多数存在します。
そんな社会情勢に巻き込まれて苦労している人の場合には生活保護があります
親子4人家族で生活しているとすると4人分を計算して最低生活費が出されます
最低生活費の計算は生体の人員構成や住所によって異なります。
都市部から田舎まで1級(2種類)～3級(2種類)の計6種類に分類されます。
また世帯の最低生活費とは勤労扶助費・葬祭扶助費・生業扶助費・出産扶助費・医療扶助費・介護扶助費・教育扶助費・住宅扶助費・生活扶助費に分類されます。
生活保護費は現金で支払われますが医療費や介護費などは直接医療機関・介護業者に支払われるので生活保護者はその場で支払わなくても
医療サービスや介護サービスを受けることができます。
・住宅扶助費
アパートなどの住宅の家賃になり定められた範囲内で実費で支給
・葬祭扶助費
葬祭費になり定められた範囲内で実費で支給
・生業扶助費
就労するために必要な資格や技能を習得するための費用
・出産扶助費
出産にかかる費用になり定められた範囲内で実費で支給
・医療扶助費
医療を受けるための費用になり医療機関に直接支払われます
・介護扶助費
介護サービスを受ける費用になりま直接介護業者に支払われます
・教育扶助費
義務教育を受けるために必要な学用品などの費用
・生活扶助費
日常生活に必要な費用になります。主に食費・被服費・光熱費等
また特別な事情があるときは入学準備金など支給されます。
世帯の最低生活費 － 世帯の収入 ＝ 生活保護による支給額
家に住む世帯ごとの収入に過多により生活保護を受ける基準が決まりますので収入がある兄弟がニート兄弟と親元で同居していると
一世帯の収入に換算されてしまいます。
また世帯を同居していなくても出稼ぎなど外にでてお金を稼いでいる場合は同一世帯と換算することがあります
資産活用の要件
原則は預貯金、土地、家屋の財産があれば売却等をして生活費に充てなければならない
資産には住宅などの不動産や自動車などの動産また株式や預貯金があります。
しかし生活保護は申請をするとすぐに受給できるわけではなく多少の生活費は必要です。
貯金については生活保護を受けたときに貰える金額の半分までと決められています。
資産価値のある不動産・株式・自動車などは全て売却して生活費に当てる必要があります。
断捨離しすぎて限界まで頑張ったけどこの先は無理という段階まで生活費に当てなくてはなりません
もし持ち家で寄生しているニート兄弟がいる場合は
生活保護を受けるために親が残した住宅を売却するはめになるかもしれません
例外的に住宅を保有している方が最低生活費での住宅扶助費よりも下回る場合には住宅を維持することもあります
しかし最低生活費の住宅扶助費はかなり低く設定されているので一般的な住宅では処分することになります。
資産活用の要件では贅沢品の所持は認められていません
所有が認められている物としてはクーラー・テレビ・などがあります。
車は贅沢品にカウントされますが障害者や交通手段の厳しい田舎で通勤するために認められる場合もあります。
生活保護法第4条
能力活用の要件
概要は働くことが可能な人はその能力に応じて働かなければならない
ニート兄弟が生活保護を受給するための一番の難関になる要件です。
病気や障害、年齢などにより就労が困難など正当な理由があればいいのですが
働く意欲、意志がなければ激しく追及されるでしょう
何もニート歴が長い人が自立するほど収入を稼げというわけではなく
派遣労務、アルバイトなどでもいいので少しでも収入があれば
低収入なため足りない分を補填できないか？という方向で生活保護の申請をできるのですが・・・
健常で働く事が可能なニート兄弟の場合には就労の可能性の調査が行われます
病気で就労できない人は医師の診断書が必要になり
就労の意志を確認するためハローワークなどで求職状況報告書の提出が必要になります
健常なニート兄弟が生活保護を受けるためには誠実に就職活動を行ったり少額でも自分で稼いだ実績が必要になります。
生活保護法4条第1項
扶養義務者からの扶養を受ける
親族等の扶養義務者から援助を受けることができる場合は生活保護に先立って援助を受ける
生活保護法4条2項は「民法に定める扶養義務者の扶養および他の法律に定める扶助は全ての法律による保護を優先して行われるとする」
と規定しています。
扶養義務者である3等親以内の人がいれば生活保護に先立ち援助ができないものかという要請がなされます
生活保護の申請書には扶養義務者の欄があり福祉事務所から扶養義務者に扶養のできないか？といった調査がなされ
扶養者との協議により扶養料の決定がなされます。
扶養義務者については民法877条により
・直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養する義務がある
・家庭裁判所は特別な事情により前項に規定する場合の他、3等親内の範囲においても扶養の義務を負わせることができる
ニート本人
父母(1等親)
兄弟姉妹(2等親)
子(1等親)
孫(2等親)
祖父母(2等親)
叔父叔母(3等親)
甥・姪(3等親)
ニート本人の両親が亡くなった場合結婚して子供がいなければ2等親の兄弟姉妹が一番近い血族になります
また生活保護で問題になるケースが生活保護が世帯ごとに支給されるので同世帯の兄弟姉妹から扶養料を貰えないか
といった打診がされます
その他のあらゆるものの活用
年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合はまずそれから利用するというもの
社会保障給金などが利用可能であればそれらを先に利用するというものです。例えていうなら
傷病手当
病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障する
失業給付金
失業により失業保険より支給
労働災害保証金
労働災害において休業補償費などが給付される
年金制度
国民年金、厚生年金、企業年金、個人年金など
児童手当
受給者ごとに児童の人数と年齢によって決定
以上の制度を活用しても生活が成り立たない場合に生活保護が適用される
また生活保護を受けることにより支払いが免除されるものもあります
免除・支給されるもの
国民年金保険料
NHK放送受信料
市県民税
固定資産税
保育料
上下水道使用料
家庭ごみ用指定袋
まとめ
生活保護を受けるためにはある一定の要件が必要になります
生活保護は世帯単位で支給されるので世帯単位での扶養の可能性も考えなくてはなりません
公的扶養(生活保護)よりも→私的扶養(扶養義務者からの援助)が優先されます
資産活用の要件から持ち家、自動車などの資産は売却して生活費に当てなくてはなりません
能力活用の要件から働ける可能性がある人は働く意志と活動を見せなくてはなりません
以上の要件を満たして生活保護を受けるためには申請を行うことにより実行されます
最後に生活が成り立たずこれ以上は無理だと判断した時は生活保護を支援しているサポート団体があるので
いざという時は電話をしてください。
電話をすると住んでいる地域に近い法律家を紹介してくれる仕組みです。
生活保護支援法律家ネットワーク
048-866-5040 (平日 月～金 10時～17時)
http://www.seiho-law.info/index.html
